JATIニュース

2026年5月27日に消費者庁の消費者安全調査委員会から、「パーソナルトレーニングにおける事故」についての報告書が発表されました。今回の報告書の作成にあたってJATIは、日本健康運動指導士会、NSCAジャパン、日本フィットネス協会の4団体から構成される運動指導者の業界団体である運動指導者団体連絡協議会として協力しました。

同報告書によると、事故情報データバンクに登録されている事故のうち、パーソナルトレーニングにおける事故は2019年1月から2025年12月までの間に196件登録されていました。2022年以降の事故件数は毎年30件から45件程度で、20歳代から80歳以上の各年代の消費者の事故が登録されていました。傷病の程度は治療に1ヵ月以上を要するものが最も多く(196件中81件、41%)、ケガの部位は腰・股関節(59件、30%)、 膝 ・足(下半身)(44件、22%)が上位となりました。
 同報告書では事故が発生している要因として、トレーナー側の身体状況の把握、運動プログラムの策定、運動の実施中における観察、修正及び中止が十分に機能しないことに加え、消費者がトレーナーの判断を優先するなど、消費者側の申告及び中止も十分に機能していないことが指摘されました。

JATI会員の皆様におかれましては、十分にご承知のことと思いますが、同報告書を確認いただき内容について把握されることを推奨いたします。トレーニング指導中の事故はクライアントの健康を損なうばかりでなく、業界全体の信頼失墜や指導者の社会的地位の低下を招くことにもなります。会員の皆様にも今一度、日頃の活動の点検や見直しを徹底していただくようにお願いいたします。
 消費者庁のホームページでは、印刷・配布も可能な、消費者に有用な情報やトレーナー・施設の皆様へのお願いを記載したチラシが掲載されています(下記参照)。上記報告書も掲載されていますので、内容を詳しく知りたい方は下記URLからご確認ください。

【消費者向け・トレーナー向けチラシ】

チラシ表面 (PDFを開く)

チラシ裏面 (PDFを開く)